起業やオフィス支店の開設に~家賃補助や助成金がある地方自治体5選

起業やオフィス支店開設 家賃補助や助成金が有る地方自治体5選

起業やオフィス支店の開設に~家賃補助や助成金がある地方自治体5選

起業するときや、新しくオフィス支店を開設するときなど、家賃コストの負担は大きな課題です。

毎月必ず掛かるオフィス家賃のコストを抑えられれば、経費の節約に大きく繋がります。

そこで、注目を集めているのが、地方自治体の補助金や助成金制度です。

オフィス家賃の一部負担はもちろん、奨学金その他経費の負担、さらには家賃のなんと「半額」を補助してもらえる自治体もあります。地方の暮らしを楽しみながら、お得にオフィスを開設するのはいかがでしょうか?ここでは、お得にオフィスを開設できる地域と、制度の内容を詳しくご紹介していきます。

1、オフィス新設で最長3年間の家賃半額!【長野県長野市】

長野市では市内や、山間地にオフィスを新設すると、最大3年間、家賃の半額を補助してもらえます。

また初年度には、建物改修費、通信回線の使用料、通信機器等のリース料や事務機器取得費などへの補助金も出るという、かなりお得な制度です。

 

<補助金額>

賃借料の補助率1/2、補助上限500万(年間)

※常用雇用が50人以上の場合は、上限1,000万(年間)

※対象期間3年間

 

<申請条件>

空オフィス・空き家を賃借し、事業所を新設・増設するもの。※地域は指定あり

常用雇用者を5人以上雇用するもの

 

<対象事業者>

建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、保険業、不動産業及び物品賃貸業、学術研究及び専門・技術サービス業、教育・学習支援業、サービス業のうち廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業及びその他の事業サービス業(コールセンター業を含む)

 

2、クリエイターオフィス新設で奨励金がもらえる!【石川県金沢市】

石川県外で事業を行っているクリエイターの方ための補助金です。3年以上事業を営んでいることが条件なので、IターンやUターンを考えている方にとっては、特におすすめの補助金です。

 

【補助金額と補助対象経費】

(1)事務所開設奨励金

対象経費:設備導入費、改装費、移転に係る運搬費、旅費及び印刷費

補助上限 :50万円

 

(2)事務所賃貸借料補助

対象経費:事務所の家賃

※共益費、管理費その他これらに類する経費を除く。

賃借料の補助率:1/4、補助上限:50万円(年間)

※対象期間2年間

 

<申請条件>

(1)団体又は個人事業者であること

(2)映像、コンテンツ、デザインの分野を主たる業務とし、過去3年以上当該業務を営んでいること

(3)石川県外において業務を営んでいること

(4)新たに本市内の建築物において事務所等(スタジオ含む)を開設すること

 

<申請対象外>

・本市内に既に事務所等を有している者

・法人市民税及び個人市民税を滞納している者

・当該事務所等の設置に当たり、本市の他の補助制度による補助金その他これに準ずる交付を受けた者

・過去にこの要綱が規定する奨励金及び補助金の交付を受けた者

・本市が設置する貸し事務所へ入居する者

・重大な法令違反若しくは社会的な信用を著しく損なう行為をした者又は公序良俗に反するおそれがある行為をすると認められる者

 

 

3、古民家や空き家のオフィスで最大500万円!【鳥取県】

鳥取県内の中山間地域に空き家・空き店舗を活用した「里山オフィス」を開設する場合に、改装経費及び最大3年間の賃料や通信経費など最大500万円の補助金がもらえます。

 

【補助金額】

補助率:1/2

事業開始1年目 300万円

事業開始2年目 100万円

事業開始3年目 100万円

 

【補助対象経費】

(1)里山オフィスの改修経費(撤去、清掃、リフォーム等)

※ただし、補助事業開始初年度のみ補助対象とする。

(2)事業所の賃借に要する費用

(3)電気通信業法第2条第3号に規定する電気通信役務の提供を受ける契約に基づき支払う経費

(4)事業の実施に伴い発生する直接人件費

(5)その他経費(定款作成費、登録免許税(ただし補助事業開始初年度のみ対象とする)、調査・マーケティング経費等)

 

【申請条件】

事業実施にあたり立地する中山間地域に1人以上の移住を行う事業者。

 

【対象事業者】

①情報処理・提供サービス業、ソフトウェア行、機械設計業

②まんが・アニメーションに関するコンテンツ企画制作業

③総務事務・企画・調査事務等の事務管理業務

 

4、オフィス新設で最長3年間家賃補助!【徳島県徳島市】

徳島市中心市街地にある貸オフィスに入居すると、賃料の1/4の額を年間上限300万円を最大3年間補助してもらえます。

 

【補助額】

賃借料の補助率:1/4、補助上限:300万円(年間)

 

【申請条件】

(1)大学又は高等専門学校と共同研究している

(2)産業競争力強化法による特定事業活動支援を受けている

(3)中小企業等経営強化法に規定する経営革新計画の承認、異分野連携新分野開拓計画の認定又は特定補助金等の交付を受けたもの等で、新設等にかかる投下固定資産額が1,000万円以上かつ新規地元雇用者又は転勤者が3人以上である場合。

 

5、外国人向けスタートアップ賃料補助制度【福岡県福岡市】

福岡市では「グローバル創業都市」を実現するため、外国人が福岡市内で創業するときの住居、または事業所の賃料の一部を補助する制度があります。

 

【対象事業者】

①「経営・管理」の在留資格を取得している

②福岡市で長期間事業を継続する意思がある

③福岡市に居住すること

④福岡市の市税を滞納していない

以上の4つの条件を満たす外国人が対象。

残念ながら、福岡市で創業予定の日本人は対象とはならないようです。

 

 

東京都内でもオフィス家賃補助制度や助成金はある?

地方より、やっぱり東京都内にオフィスを開設したい!という場合、東京都内でもオフィスを賃借し、起業を計画している方に対して、オフィス賃料の補助制度があります。

しかし以下のように、自治体の限度額が月3~5万と規模が小さいため、元々の家賃が高い東京都内では、多少の経費軽減にしかならないのが現実です。

 

港区

<補助金額>オフィス賃料の月額3分の1(最大5万円)の額

<補助期間>1年間

 

荒川区

<補助金額>1年目5万円/2年目3万円(月額)

 

オフィス家賃補助金制度を利用する際の注意点

地方自治体の家賃補助制度などは、常時募集しているとは限りません。定期的にインターネットや団体窓口で確認するなど、小まめな情報収集を心がけ、補助金の情報を見逃さないようにしよう。

また、ほとんどの家賃補助制度に予算に上限があるため、申し込んだ人すべてが補助制度を受けられる訳ではありません。申請は条件を満たしていることはもちろんですが、早めに申し込みをするほうが制度を受けられる可能性は高くなることを意識しておきましょう。

 

オフィス家賃補助制度をかしこく利用しよう

オフィス家賃補助制度は、起業やオフィス開設を考えている人にとっては、非常に有り難い制度ですね。

オフィス家賃の補助金制度は全国的な制度ではなく、各地方公共団体や地方の支援機関などが行っていることが多いため、まずは、あなたがビジネスをしている地域の団体や支援機関のHPをチェックすることから始めてみてください。

自分が受けられる補助金制度や助成金を調べる際に重要なポイントは

1.補助金をもらうための条件

2.補助金の応募・申請期間

3.補助率(実際に行った施策の何パーセントを負担してくれるのか)

4.受けとれる金額の上限

以上の4つを確認することです。

制度へのアンテナを張り、地道に情報収集することで、お得な補助制度や助成金が受けられるチャンスが見つかるもしれません。

 

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