オフィス移転のコストを大幅削減!敷金0円の「フラットオフィス」とは

オフィス移転のコストを大幅削減!敷金0円の「フラットオフィス」とは

オフィス移転をお考えの方にとって、費用の問題はつきものです。できるだけコストを抑えて移転できる方法をお探しではないでしょうか?ここでは、そのようなオフィス移転の費用削減にお悩みの方におすすめの「フラットオフィス」というサービスの特徴やメリットと、サービスの仕組みについてもご紹介いたします。

「フラットオフィス」とは

フラットオフィスとは日本商業不動産保証が提供するサービスで、オフィス入居時の資金負担(敷金、原状回復費用、連帯保証人、保証委託料)などを日本商業不動産保証が不動産ビルオーナーと連携し保証契約をすることにより、テナント企業の資金負担を圧倒的に削減できるサービスです。

この保証サービスを使用することにより、テナント企業はオフィス移転の際の初期費用を大幅に下げることができる他、ビルオーナー側はメリットをテナントに発信することで、自身のビルに「初期費用が掛からず、移転できる」という付加価値を付与することができます。

「フラットオフィス」サービス開発の背景

2020年の東京オリンピック開催にむけてのビル建設ラッシュや規制緩和により、都心部の再開発計画が進行しています。オフィスビルは、2018年から供給量が徐々に増え、2020年にはピークを迎えるといわれています。そして2020年以降、新しく竣工した大型ビルに企業が移り、現在あるビルが空室になる「2次空室」が起こることが予想されます。
そしてこの「2次空室」が起こると、オフィスの供給量の増加によってオフィスの空室率が上がり、借り手市場になり、中小企業やベンチャー企業はオフィスに入居しやすくなると言われています。このような時機を逃さず、移転を希望する企業の後押しをすることを目的として、「フラットオフィス」のサービスは開発されました。

これまで、初期費用の問題でオフィス入居が難しく、シェアオフィスなどに入居せざるを得なかった、中小企業やベンチャー企業も、「フラットオフィス」のサービスを活用することにより、オフィス入居に掛かるコストを大幅に下げることができ、移転・入居の促進します。

「フラットオフィス」4つの特徴を紹介!

①敷金0ヵ月

通常12ヵ月かかる敷金を日本商業不動産保証が保証を提供することにより、敷金保証一律11ヵ月分を差し引いた敷金で入居、または12ヶ月分を差し引いた敷金0円で入居することが可能です!

②原状回復費用「無料

賃貸借契約上の原状回復費を無料にて提供しています。これにより、退去時も移転することが簡単になります。

③保証委託料「無料

保証委託料については、無料で提供しています。ベンチャー企業が今まで払えなかったようなイニシャルコストの最大限削減を図ることが可能です。

④連帯保証人不要

日本商業不動産保証にて、個人の連帯保証人不要の保証契約の提供により、賃貸借契約上も連帯保証人不要でオフィス移転が可能です。

※①~④の条件は物件によります。

フラットオフィスはなぜ、敷金が0円にできるのか

そもそも敷金とは、入居するテナント企業に万が一のこと(例えば、破産や倒産、賃料の滞納など)があった際に備えて、オーナー側に預けるお金です。そもそも、テナント企業に万が一のことがない限り、預かる必要のないお金なのです。
フラットオフィスの敷金が0円にできるのは、「本来預かる必要がないお金を準備するくらいなら、企業にはその費用を運営費用や開発費用などにまわして、成長してほしい」という、テナントの成長に理解のあるオーナーが増えているおかげです。

敷金0円!フラットオフィスを利用するメリットとは

①オフィス移転・店舗出店時の初期費用を大幅削減!

理想のオフィスとは出会いです。タイミングが大事です。せっかく良い物件が見つかっても、まとまったお金を急には準備できずに、せっかくの良い物件をあきらめなくてはならなかったりするのは勿体ないです。その点フラットオフィスなら初期費用を大幅削減できるので、予算を心配することなく、オフィス移転を決断することができます。

②預けた敷金の未返還リスクを軽減

ビルオーナー様に預けられた敷金は、本来なら使わないのが基本ですが、ほとんどのオーナー様が運転資金などに使ってしまっている。という現状があります。結果として、テナント様にはビルオーナー様の事業等の失敗などによる敷金未返還リスクが発生してしまうのです。しかし、フラットオフィスのサービスを利用すれば、
そもそもテナント様は敷金の支払いは必要ありませんから、そうしたリスクを軽減することができます。

③浮いた資金を開発費や内装費へまわせる!

オフィス賃貸のタイミングには、敷金だけでなく、引っ越し費用や内装費用など、どうしても費用がかさみます。しかしフラットオフィスのサービスを利用すれば、まとまった敷金を準備する必要がないため、負担が軽減。浮いた費用を新しいオフィスの内装費用やそのた開発にまわすことができます。

フラットオフィスお申込み~契約までの5つのステップ

ここでは、フラットオフィスを利用されたい方向けに、お申込みの方法と契約までの流れをご紹介致します。

STEP①テナント様より保証委託申し込み

以下の必要書類をご提出いただきお申込みいただきます。
・保証委託申込書
・確定申告書3期分
・代表者様の本人確認書類、会社登記簿謄本など

STEP②審査・承認

必要書類・資料をご提出いただいた後、5日営業日以内に、審査結果をご連絡させていただきます。

STEP③物件の申し込み

審査が終わり通過のご連絡のあと、物件のお申込みをしていただきます。もちろん物件探しもお手伝いさせていただきますので、ぜひお任せください。(※物件は提携仲介業者よりご紹介します)
フラットオフィスのサービスは、オーナー様のご了承があれば、どのような物件にもご利用いただけます。

なお、物件のお申込み後にフラットオフィスにお申込みを希望された場合には、お引き受けすることができませんので、ご注意ください。
必ず物件にお申込み前にご連絡ください。

STEP④条件の調整

物件のお申込み後、詳細な条件など調整していきます。

STEP⑤契約締結

 

ビールオーナー側にもメリットがある「フラットオフィス」

ビルオーナーがテナント企業に入居いただく際、どんな企業に入居してもらうのがビル経営にとって良いことかと考えてみてください。それは単純に「賃料を間違いなく払ってくださるテナント企業」とは言えないのではないでしょうか。

ビルオーナー側にも最適のスキーム

たとえ入居にあたり高い賃料・敷金を支払っていたテナント企業であろうとそれが経営圧迫して企業成長を阻害し早期退去や突然の解約となれば、ビルオーナーにとっては一時の利益は得ても本末転倒です。では、なるべく賃料を安くしてそのリスクを減らせば良いかと言えば、それではビルオーナーのビジネスが成り立ちません。
フラットオフィスのサービスは借主(テナント企業)だけでなく、貸主であるビスオーナー側のことも考えた、双方のメリットを抽出した最適スキームです。
ビルオーナーとしてはテナント企業の大きな成長阻害要因をなくすことで、長期にわたるテナント企業成長の可能性を拡げることができるのです。これは、賃貸契約の早期解約リスクを減らすとともに、成長を実現した企業からは安定した賃料を維持できるというメリットもあります。これは長い目で考えると、一時的に敷金を預かることより大きなメリットだといえます。

ビル経営に新たな付加価値を

今までのビル経営では、「目の前のテナント企業からどれだけ賃料を獲得できるか」を最大化することが利益追求のかたちでしたが、これからのビル経営は「テナント企業と伴走しその成長から果実を享受する」ことが、重要です。
また、「テナント企業に伴走しその成長を促す」ビル経営姿勢は、賃料請求側と支払い側という単なる関係から「共に成長を目指す」というパートナーシップに変わり、テナント企業にとって嬉しいオフィスビルという新しい付加価値をもたらします。

昨今は大規模オフィスの開発が進み、将来的にオフィスビルの競争が激化しいくことが考えられ、市場において、オフィスビルは今よりもさらに価値を高めていく必要があります。フラットオフィスにより、自らのビルが「企業が成長していくビル」になるとしたら、ビルオーナーにとってのこの上ない喜びではないでしょうか。こうしてフラットオフィスはビルオーナーにとっても大きな価値をもたらすスキームです。

日本商業不動産保証が提供するフラットオフィス以外のサービス

「フラットオフィス」以外にも、日本商業不動産保証の代表的な保証サービスに「保証金半額くん」があります。万が一テナント企業の倒産・破産などの賃料不払いが生じた場合には、日本商業不動産保証がオフィスの賃料債務・原状回復費などを保証することを前提に、ビルオーナーが入居企業の支払う保証金(敷金)を減額するサービスです。また、企業は保証金(敷金)という入居・移転に際し必要な初期費用を抑え、その減額分の資金の有効活用が期待できます。日本商業不動産保証は、こうした保証サービスを普及することで、ベンチャー企業支援・企業成長支援を推進しています。

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