創業支援事業計画とは?開業時に嬉しい3つのメリットと利用方法を解説!

創業支援事業計画とは?開業時に嬉しい3つのメリットと利用方法を解説!

もっとたくさんの人が起業し、経済が盛んになるよう、国の財政が投じられた支援事業が行われていることをご存知でしょうか?これから創業・開業しようという場合には、国や地方自治体などの公的支援制度を利用できることがあります。中でも、創業者が利用しやすい制度として、「創業支援事業計画」というものがあります。ここでは、「創業支援事業計画」で受けられる支援の内容やメリット、手続きの流れなどを詳しく解説していきます。

創業支援事業計画とは

創業支援事業計画とは、2014年1月に施工された「産業競争力強化法」に基づいた支援制度で、各自治体が主体となり、中小企業庁・経済産業省が認定する、地域の創業・開業を促進することを目的に行われています。
仕組みとしては、地方自治体が民間の創業支援事業者と提携して、創業者を応援するための計画を立て、それを国に申請し、認定を受けられたら、計画した内容の創業支援が実行される、という流れになっています。
2014年3月の第1回にの認定時には、認定された自治体は94件でしたが、2015年2月の第4回認定終了時点で、合計で273件が認定されたことになりました。そのため、北は北海道から、南は沖縄県まで45都道府県301市区町村にて創業支援を受けられるようになっています。
認定を受けた、支援計画は「特定創業支援事業」と呼ばれ、各自治体によって内容は様々違っています。

地域の創業を促進するための「特定創業支援事業」

創業支援事業計画が実施された背景には、諸外国に比べて、日本の開業率が低くく、経済を停滞させているとが懸念されたためです。それを防ぐためには、地域経済と日本経済を活性化し、創業者を増やすことが重要と位置付けられたためです。
日本の企業全体に占める中小企業の割合は99%以上で、3人に2人は中小企業で働いています。そのため地域経済を活性化するためには中小企業を支援することが、非常に大きなポイントとなります。中でも、創業して間もない企業に不安はつきものですし、事業が軌道に乗るまでのサポートがあると安心です。そのような人たちを支援するのが「特定創業支援事業」です。
自治体による創業支援は、経費の補助や起業家同士の交流会、ワークショップなど多岐にわたり、創業を希望する人にとって、非常に心強い支援となっています。

「特定創業支援事業」ではどんな支援サービスが受けられるの?

各自治体による特定創業支援事業の支援内容はどのようなものなのでしょうか?
自治体によって、取り組み内容が異なりますが、一般的には以下の3つのような支援内容が実施されています。

創業支援①経営者向けの専門家による相談サービス

創業支援事業計画の認可を受けた多くの自治体では、創業者は向けた「専門家による相談サービス」を実施しています。
たとえば、事業内容に応じて経営やIT、各種技術などのプロが相談に乗ってくれます。
また、専門家同士の連携もできていて、ひとつのテーマで専門家に相談をしたことをきっかけに、ワンストップで別の専門家にも相談できる環境が整っている。という自治体もあります。
開業直後は分からないことも多く、経営者も不安になりやすいので、こうした専門家による支援が受けられることは、大変心強いですね。

創業支援②経営者向けスキルアップ研修

多くの自治体では、特定創業支援事業として、経営者のために、「スキルアップ研修制度」を実施しています。たとえば、財務の研修や経営のノウハウ、基礎知識についてばどの研修などがあります。
「創業支援塾」として、連続セミナーが開催されている自治体などもあります。
こうしたセミナーに参加して、経営者が知識を深めることができれば、新たに開業した事業を成功に導く可能性も高くなります。

創業支援③低料金でオフィスを借りられるサービス

特定創業支援事業として、低料金でのオフィス利用サービスを実施している自治体もあります。
創業や起業をする上で、オフィス環境やWEB環境が整っている施設を「インキュベーション施設」と言いますが、そういった施設を、通常よりも安い料金で借りることができます。
「インキュベーション施設」は各自治体が提供している公共施設の場合や、支援事業者が提供している施設などがあり、実際に事業を行う拠点に使うことができます。起業後は、オフィスを借りるのにもお金がかかり、こう事業が軌道に乗るまでにも、家賃は固定費として非常に大きな負担です。
こうした支援事業を利用すれば、オフィス家賃の節約ができて助かります。

「創業支援事業計画」を利用すると受けられる3つのメリットとは?

開業を計画している人にとって、創業支援事業計画を利用すると、支援サービスを受ける以外に、どのようなメリットがあるのかを具体的に、ご紹介していきます。

メリット①登録免許税が軽減される

創業者が、自治体が実施する特定創業支援事業の支援を受けた場合には、株式会社を設立する際の登録免許税が軽減されるメリットがあります。

登録免許税は、もともと資本金の0.7%とされていますが、それが半分の0.35%にまで減り、登録免許税の最低金額も15万円から75,000円にまで減額されます。
創業者にとっては、初期に掛かるコスト面で非常にメリットがあるといえますね。

メリット②信用保証協会の枠を増やせる

特定創業支援事業によって支援を受けた創業者が信用保証協会の創業関連保証を受ける場合、融資枠が1000万円から1500万円に拡大されます。
この融資は、無担保で第三者による保証も不要なので、大変利用価値が高いといえます。
また、自治体によっては「日本政策金融公庫の新創業融資制度の要件を拡充する」ことが出来たり、「自治体が実施している制度融資を受ける際に、創業支援事業者による信用保証料の上乗せをする」ことができるようになっています。

メリット③創業関連保証の特例を受ける期間が延びる

信用保証協会による保証を受けたい場合、通常は事業開始の2か月前からしか申請できません。それを、支援事業を利用すると6か月前から創業関連保証の特例を受けられるようになります。

創業支援事業計画のメリットを受ける方法と手順

上記のように、創業支援事業計画を利用すると多くのメリットがありますが、そのためには条件を満たさなければなりません。具体的には、各自治体が実施している特定創業支援事業を利用して、その証明書の発行を受ける必要があります。

手続き①特定創業支援事業に参加する

創業支援事業のメリットを活用したい人は、セミナーやインキュベーション施設への入居など、まずは、特定創業支援事業に参加して支援を受けるのがいいでしょう。これは自治体ごとに開催されているので、開催時期を確認し都合のつくタイミングをみつけることから始めます。

手続き②証明書発行を申請する

その後、証明書の交付を、市町村役場の担当部署に行って申請します。担当部署は「創業支援係」や「産業支援課」など、各自治体によって名称が異なるので、確認しましょう。用紙は専用のものが用意されている場合がほとんどなので、窓口に行って入手するか、インターネット等でダウンロードできる場合もありますので、入手しておきましょう。申請手続きが終わったら、1週間程度で証明書が送付されてきます。

創業支援事業計画のメリットと利用法【まとめ】

以上のように、自治体と民間による創業支援事業計画を利用することで、創業・開業時に、様々なメリットがあります。まずは、自治体が実施する特定創業支援事業に参加するところから始めてみてはいかかでしょうか。

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