東京オリンピック選手村の跡地はどうなる?五輪開催後の跡地活用法と課題

東京オリンピック選手村の跡地はどうなる?五輪開催後の跡地活用法と課題

2020年の東京オリンピックに向けて、会場や選手村などの建設が急ピッチで進んでいますね。その東京オリンピックの会場や選手村、その他関連する施設が、2020年の開催後、どのように活用されるのかが注目を集めています。 この記事では気になる2020年東京オリンピック選手村跡地の使い道と、過去のオリンピック開催地の選手村活用例を合わせてご紹介します。

オリンピック施設の跡地活用は各国の課題

オリンピック開催が近づくと、国民の気運が高まり大変盛り上がりますが、忘れてはならないのが終了後の会場の活用方法です。オリンピックは競技場だけが施設ではありません。選手村や放送センターなども、関係する施設です。そしてそれらの建設には多額の税金が投入されています。開催終了後に、会場が廃墟になってしまうなんていうことはは当然大問題なわけです。オリンピック期間中は世界中のトップアスリートが集結し、活気に満ちた華やかな選手村ですが、大会終了後にも上手に活用していくことが開催各国の課題となっています。

 

過去の日本オリンピック選手村跡地はどう活用された?

これまで日本国内で開催されてきたオリンピック選手村は、現在どのように活用されているのでしょうか。過去の開催地を順にみていきましょう。

1964年前回の東京オリンピック選手村跡地

1964年開催された前回の東京オリンピック(56年ぶり!)では、米軍居住地域だった「ワシントンハウス」跡地に選手村として「代々木本村」が設置され、総面積は約66ha、5,900人を収容する施設でした。現在は代々木公園として整備され、都民の憩いの場となっているほか、宿舎の一部は保存・展示されています。

1972年札幌冬季オリンピック選手村跡地

1972年に開催された札幌オリンピック冬季大会では、札幌市近郊の北海道警察学校跡地に日本住宅公団(現UR都市機構)が建設した真駒内団地が選手村として利用されています。これに合わせて地下鉄南北線が建設され、真駒内と札幌都心は約15分で結ばれました。現在の「UR五輪団地」は建築から40年以上が経過していますが、駅1分の立地、約43㎡で家賃は約4万円程度だそうです。

1998年長野冬季オリンピック選手村跡地

1998年に開催された長野オリンピック冬季大会では、長野市中心部から南へ約7kmにある川中島町今井地区に長野市が建設した今井ニュータウンを借り上げて選手村が整備されています。(尚、日本での開催は、2020年の東京オリンピックで通算4回目の開催となります。)
面積は約19ha、建物23棟、1,032戸という規模だったようです。こちらは現在では市営住宅318戸のほか、県や市の教職員向け住宅等として利用されていて、市営住宅については非常に人気が高いようです。

海外のオリンピック選手村跡地の現状

それでは、諸外国ではオリンピック選手村跡地は、どう活用される事が多いのでしょうか?オリンピック開催各国は威信をかけて準備を重ねていきます。競技会場や選手村といった施設も巨額の資金が投入され建造されるのです。ところが、オリンピックが終わると、維持費が財政を圧迫する現実が待っています。そんなことから、海外の過去のオリンピック会場や選手村は廃墟化が進んでしまっているというケースがよくあります。

2016年開催のリオデジャネイロオリンピック跡地

記憶に新しい2016年開催のリオデジャネイロオリンピック。開会式・閉会式にも使用されたメイン会場である「エスタジオ・ド・マラカナン」はオリンピック終了後、金属部分の略奪や盗難被害が相次ぎ、閉鎖状態。
今は見るも無残な状態になってしまいました。選手村はというと、分譲住宅として販売されましたが、物件は、2017年時点で9割以上が売れ残っていたといいます。
選手村の建物は31棟あり、3604部屋に約1万8千人を収容する。敷地内には7万2千㎡もの緑地。もったいないですね…。

2012年開催のロンドンオリンピック跡地

ロンドンオリンピック選手村は「オリンピック史上最も成功した選手村」とも言われている。
もともとはロンドン市内の最貧困地域に築かれた選手村だった。それが今ではChobham Academyという学校や医療機関も併設され、住宅「イーストビレッジ」として利用されています。3,000戸のうち、95%に購入されたり、賃貸アパートして利用されており、非常に人気があるため、さらに増築や開発が続いているとか。

2008年北京オリンピック選手村跡地

開催当時は部屋にバスタブが無かったり、トイレが水浸しになった等と報道され、話題になっていた選手村施設ですが、現在は分譲住宅「国奥村(奥運=中国語でオリンピック)」として利用されているとのことです。

2004年開催のアテネオリンピック跡地

2004年アテネオリンピックのベースボールスタジアムの現在は、グラウンドには草木が生い茂り、現在はまったく使用されていません。せっかく多大な費用を投じて建設したのにもったいないですね。

オリンピック跡地を上手に活用している都市とは?

オリンピック終了後に、関係施設が廃墟となってしまう都市がある一方で、跡地を上手に利用している都市も存在しています。最近のオリンピック開催都市で、跡地利用に成功しているといえるのが、2012年のロンドンオリンピックです。ロンドンオリンピック跡地は選手村だけでなく、会場や関連施設が現在も活用されています。
メイン会場の「オリンピック・パーク」は、425億円かけて改修をすすめて、サイクリングやジョギングが出来る専用道路が整備され、現在は市民の憩いの場となっています。また、オリンピックスタジアムは2015年に、ラグビーワールドカップの競技場として使われたことでも、記憶に新しいところ。そのあとは、サッカープレミアリーグのウエストハムが本拠地として移転。また、今年、世界陸上が開催される予定と、フル回転しています。

2020年東京オリンピック選手村跡地はこうなる!!

現在、東京オリンピック選手村が建設されているのは東京都中央区晴海という場所で、この場所に東京ドーム3個分に匹敵する14~18階建ての宿泊施設21棟と商業棟が整備されることが予定されています。では東京オリンピックが終了した後は、この選手村はどのようになる予定なのでしょうか?!

東京オリンピックの選手村は再利用前提で建設されている

一般的にオリンピック終了後の選手村は再利用することを前提に建設されています。東京オリンピック終了後は、宿泊施設をマンションに改修するだけでなく、50階建てのタワーマンション2棟を建設することになっていて、合計約5,650戸のマンション供給が予定されています。

マンション以外の再利用計画も

一般向けの分譲マンション以外にも、東京都の発表した整備計画には、サービス付き高齢者向け住宅や若者向けのシェアハウス、外国人向けのサービスアパートメントなどを建設することが含まれています。また、学校の建設予定や商業施設のほか、クリニックモールや保育所など生活に必要な施設も整備され、一時的ではなく、長期にわたって住み続けることができる街が計画されています。
現在、晴海地区には鉄道が通っていませんが、2019年には都心と臨海副都心を結ぶ新しい交通システムであるBRT(バス高速輸送システム)が導入される予定になっています。このBRTが予定通り開通すると、都心へのアクセスが大幅に改善されるので、マンション分譲時には大きなポイントになりそうですね。

水素ステーションやエネファームで水素社会を先取り

さらに目を引くのが水素ステーションです。水素と酸素の化学反応で動く燃料電池自動車向けに水素を供給する施設とされている。分譲マンションの各住戸には家庭用燃料電池(エネファーム)が設置されることになっており、来るべき水素社会を先取りすることが街づくりのテーマにもなっています。

まとめ

いかがでしたでしょうか。当初の予算をはるかにオーバーすると言われている2020年の東京オリンピック。開催が近づくにつれて盛り上がりを見せる東京オリンピック関連のニュースですが、多額の税金を投入した関連施設が予定通り活用され廃墟にならないよう、東京都民はもちろん、国民全体で大会終了後まで見守っていく必要がありそうです。

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